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「新・わかるスイスの年金制度」   
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第6回 企業年金
(Pensionskasse/ Caisse de pension) (3)



今回も企業年金について大事な事項をお知らせします。(参考までに当会発行の『新・わかるスイスの年金制度』(以下『新・わかる、、、』)の本文のページ番号も記載しました)

1. 年金資金の移動(Freizügigkeit/ Libre passage)

① 転職した場合、それまでの会社で積み立ててきた年金資金は、転職先の年金基金に移されます。この移動できる資金を Freizügigkeit/ Libre passage(以下FZK/LPと略す)資金と言います。

② 被保険者が失業した場合や仕事をやめて外国に滞在する場合、あるいは転職しても収入が減って企業年金に加入しなくなった場合などは、それまでの年金基金から年金資金を引き出し、銀行にFZK/LP口座を開くか保険会社にFZK/LP証書を作って、資金を預けなければなりません。短期の場合はこれまでの年金基金が認めれば、そこに残しておくことも可能です。年金資金は老後のための貯蓄ですので、理由なく現金で引き出すことはできません。(『新・わかる、、、』 p.95〜p.102)

2. 定年前に企業年金資金を全額引き出せるのは以下の場合です。

☆ 外国へ移住する場合
☆ 自営業を始める場合
☆ 脱退保証額が1年間の保険料より少ない場合
☆障害者になり、年金資金がすでにFZK/LP口座に移動されている場合。(『新・わかる、、、』 p.100〜p.101)

3. 自分の住む家を購入する場合も年金資金を引き出せます。

自分の住む家を買う場合に限り、企業年金資金を引き出すことができます。50才前は貯蓄額の全額を引き出すことも可能ですが、50才以降は条件が付き、50才時の貯蓄額または引き出す時点での貯蓄額の半分の、どちらか高い方の額までです。但し全額引き出す必要はありません。年金資金の引き出しは老齢年金の資金がなくなる、あるいは減るわけですので、慎重な考慮が必要です。(『新・わかる、、、』p.101〜p.102)

4. 離婚と企業年金

離婚した場合、 企業年金資金は夫婦の間で分割されます。夫だけが働いている場合は結婚期間中に蓄えられた貯蓄額の半分が妻に支払われます。夫婦双方が働いていて企業年金に加入している場合は、その期間中のそれぞれの貯蓄額が折半されます。
しかしこの資金は定年になるまで引き出すことはできません。それぞれの年金基金の口座にとどめ置かれます。年金口座がない場合(主婦や、低所得のため企業年金に加入していない人など)は、新たにFZK口座かFZK証書を作り、そこに資金を保留します。
また、すでに定年に達した夫婦が離婚した場合、つまり年金資金がすでに年金として支払われている場合には分割は行われず、相応の賠償を支払うという形式になります。(『新・わかる、、、』 p.119〜p.123)

5. 企業年金と税金

☆ 掛け金には税金がかかりません。
AHVと企業年金に払い込む掛け金は雇用者側も被雇用者側も課税されません。税金申告の際に提出する給与証明書に記載されている純所得には、総収入から掛け金がすでに控除されています。企業年金の貯蓄額につく利子にも利子所得税はかかりません。
☆ 年金資金の買い入れも非課税です。つまり、買い入れ額を所得から控除することができます。
☆ 年金を受け取る時に税金がかかります。
年金には所得税がかかります。現在の税制では州がそれぞれ独自の税法を持っていますので、州によって税負担額は大幅に違ってきます。
☆年金全額を一時金として受け取る時の税金
定年時にそれまで蓄えた年金資金を全額引き出す場合、州によって税率は違いますが、全国的に8%前後の所得税がかかります。退職した年に一時金全額に対して所得税を払ってしまうため、次の年からは所得税はかかりませんが、残っている資金に対して資産税がかかります。
(『新・わかる、、、』 p.103)

6. 企業年金証書(Vorsorgeausweis/ Attestation de prévoyance)

企業年金に加入している人には年金基金から毎年年金証書が送られてきます(確定拠出年金基金の場合)。これにはその年に払った掛け金額、これまでに蓄えた年金貯蓄額、定年時の年金貯蓄予想額、将来の老齢年金、障害年金、また本人が亡くなった場合に遺族に支払われる遺族年金額が一覧表になって明確に記されています。(『新・わかる、、、』 p.81〜p.90)

次回からは第三の柱への貯蓄についてお知らせする予定です。



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